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はじめての方へ
グラントコーポレーションは創業10年、2000年の2月にホームページを開設して以来、賃貸オフィス・貸事務所の分野では最も歴史あるサイトとして成長してきました。
できうる限り多くの情報をエンドユーザーに届けることができるように、業界内では率先して物件情報の開示を進めてまいりました。この10年で3500社を超える法人企業との契約を行い、あらゆる状況のユーザーに対して的確なサポートができる体制を整えています。
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物件情報について
都心賃貸オフィスの検索サイトとしては最大級の情報数を扱っています。（2008年9月9日時点で5600棟10000室弱の物件の掲載。自社データベース上のビル情報登録は56000棟。）
しかしながら、グラントコーポレーションは、定期メンテナンスよりも日々の１ユーザー毎の物件情報の提供に力を入れています。 ひと月に1度は全体的なメンテナンスはかけますが、１ユーザーと契約をする場合には、あえてその情報を信用しません。
これが重要なポイントなのですが、『相場の比較をする段階』と『最終最後物件を決めようという段階』での物件情報の精度が一緒ではいけないと考えています。 『相場の比較をする段階』は参考資料なので、95％のメンテナンスで十分です。 むしろ、もっと雑に8割程度の情報が更新されていれば、なるほどこんなものか、と理解できるはずです。
それが、『最終最後物件を決めようという段階』になったら、95％ではベストな選択ではなくなる可能性が非常に高いのです。 結論を出すその日の100％を実現して初めて、この物件が未来の入居者にとって最も適切な物件であると言い切れます。それゆえ、ユーザーとの間で物件の方向性が出た後であっても、契約まで期間がある場合は継続的にそのユーザーに対しての物件情報の収集を継続し、提案をおこなっていきます。実際、他社で契約寸前の方に対して、１棟だけの提案をし、弊社で契約になるということもあります。
ちなみに、自社管理物件からの空き室・所有者から優先的にもらえる情報・入居テナントからの独自の情報などは WEB上には公開していませんので、先々で検討されている方は直接お問い合わせを下されば、未公開情報の提案が可能です。
賃貸オフィスの仲介手数料について
弊社は宅建業法を遵守しています。業法上の賃貸取引における手数料の上限は、1ヶ月以内と定められています。
近頃は『0ヶ月』『賃料の半月』『賃料・共益費合計の半分』『賃料の一月分』など費用の表記がさまざまですが、その中身・意味もまた一様ではありません。一見安そうに見える『賃料・共益費合計の半分』も実際の意味は、『貸主から賃料部分の一か月分＋借主から賃料・共益費の半月分』となると、実質は1.6ヶ月程度の手数料を取られているかもしれず、見えないところでどうなっているかわからない、それが現状の不動産取引です。借主に不利な条件で契約し貸主からより多くの手数料をキックバックする、そんな仲介業者も少なくありません。
現時点で事業用不動産の仲介業者はおよそ40社をこえ、サポート内容も手数料も少しずつ異なりますので、なによりもまず信用の置ける業者を選択することが重要です。
なお、移転にかかわる費用は仲介料手数料だけではなく、貸主に払う敷金・礼金・賃料、現ビル貸主へ原状回復費用、内装レイアウト費・引越し費用・移転にまつわる雑費、仲介手数料よりはるかに多くの金額が発生します。
グラントコーポレーションはそのすべての費用について、妥当か否かの判断を下しアドバイスを行うことができます。原状回復費用・内装レイアウト費・引越し費用は特に『言い値』に近い取引がされており、見積もりの取り方によっては通常価格より何割も高い水準で行われていることが多々あります。
また、賃料の数ヶ月から12ヶ月程度を預け入れするにもかかわらず、貸主に対する与信をオーナー毎に取得している仲介業者は多くありません。業法に定められている重要事項の説明では、登記簿謄本からの差し押さえ・抵当権設定の有無などを行いますが、与信としては十分でないケースがほとんどです。貸主が倒産した場合は基本的には敷金は返ってきませんので、資産を保護するという観点から、貸主の与信を行うことも重要です。
弊社はそのような役割を代行する費用として、業法を遵守した形で仲介手数料をいただいております。